財務諸表(決算書)の一つである貸借対照表とは、企業の財政状態を示す一覧表です。
元手を使って(資本と負債の部に当たる)、どのように利益・損失を出したか(資産の部に当たる)を、
各項目に金額を記載して一覧表にしたものになります。
「資産 > 負債」の場合は、会社は財政的に安定しており、
「資産 < 負債」の場合は、会社が借金を抱えている状態を意味しています。
表を読むことで、どちらの状態なのかを知ることができるのです。
負債と資本の部は、財政状態を二つの視点から見ているだけなので、
負債と資本の部の合計は、資産と必ず一致した額になります。(「資産=負債+資本」となる。)
そのため貸借対照表は、「バランスシート」とも呼ばれています。
貸借対照表の右側を「貸方」、左側を「借方」といい、
大きく「資産の部」「負債の部」「資本の部」の3つに分かれています。
簡単に説明すると、以下のような形で記載されています。
「負債の部」
社員に払う給料などの人件費や通信費のほか、銀行などの金融機関から調達した借金を記載します。
「資本の部」
会社の利益や株主からの出資額などが記載されています。
株主など出資者の持ち分であるという考え方から「株主資本」とも呼ばれています。
「資産の部」
会社にある現金や預金、土地や施設など現金化できる財産などを記載しています。
・貸借対照表の形
資産 | 負債 |
資本 |
「負債」
会社にとって返済等の必要がある経済的負担のこと。
「資本」
蓄えている資金。元手。
「資産」
経済的価値のある財産。
「流動負債」
貸借対照表が作成日の翌日から、1年以内に返済を要する負債のことです。
「固定負債」
返済期間が1年を超える負債のことです。
「流動資産」
会社の現金や預金、1年以内に現金化できる財産のことです。
物を販売して資金化しなければならないものも含まれていますので、現金化できない場合もあります。
「固定資産」
長期にわたり会社で使用したり、所有する資産をいいます。
土地や建物、品物という「有形資産」だけでなく、特許権や商標権のような「無形資産」も含みます。
「繰延資産」
会社が支出する費用でその支出の効果が1年以上におよぶものです。
本来は費用として処理されるものです。
しかし、費用としての支出の効果が長期に渡るので、支出時に一気に費用化せずに資産として扱っています。
短期の負債に対する企業の支払い能力を見るための指標です。
つまり、1年以内に支払わなければならない負債に対して、
それと同額の1年以内に現金化できる財産を持っているのか?ということが判断できます。
「流動比率(%) = 流動資産 ÷ 流動負債」で計算できます。
この流動比率が100%を下回っていれば要注意です。
その会社はいまある借金を返せないので、倒産する可能性があります。
何らかの方法で資金調達ができれば問題がないので、必ずしも正確な数値ではありません。
この数値が高いことが理想的で、一般的に200%以上が望ましいとされています。
(日本の上場企業平均でみると全業種平均120%)